桑名市議会 2022-12-19 令和４年総務安全常任委員会 本文 開催日：2022-12-19
本案は、地方公務員法が改正され、定年が段階的に引き上げられることに伴い、管理監督職勤務上限年齢制、定年前再任用短時間勤務制及び情報提供意思確認制度の導入のほか、定年が段階的に引き上げられる経過期間において、65歳まで再任用できるよう現行の再任用制度と同様の仕組みを措置するなど、所要の改正を行うものでございます。
本案は、地方公務員法が改正され、定年が段階的に引き上げられることに伴い、管理監督職勤務上限年齢制、定年前再任用短時間勤務制及び情報提供意思確認制度の導入のほか、定年が段階的に引き上げられる経過期間において、65歳まで再任用できるよう現行の再任用制度と同様の仕組みを措置するなど、所要の改正を行うものでございます。
（２）定年前再任用短時間勤務制が導入されます。現行の再任用制度では、勤務時間ではどのような働き方をされているんでしょうか。 （３）給与月額の７割措置とされていますが、現行の再任用制度との比較ではどう変わるのかお聞かせください。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君） まず、（１）現行再任用制度での年度ごとの任用者数はの御質問でございます。
（２）定年前再任用短時間勤務制が導入されます。現行の再任用制度では、勤務時間ではどのような働き方をされているんでしょうか。 （３）給与月額の７割措置とされていますが、現行の再任用制度との比較ではどう変わるのかお聞かせください。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君） まず、（１）現行再任用制度での年度ごとの任用者数はの御質問でございます。
それで、定年前再任用の短時間勤務制も導入するということです。そういったことを盛り込んでおります。 続きまして３１ページを御覧いただくと、議案第４６号、督促手数料の廃止を提案させていただきたいと思います。 今、滞納の方につきましては、督促状を送り、そして督促手数料ということで１００円徴収をさせていただいております。
それで、定年前再任用の短時間勤務制も導入するということです。そういったことを盛り込んでおります。 続きまして３１ページを御覧いただくと、議案第４６号、督促手数料の廃止を提案させていただきたいと思います。 今、滞納の方につきましては、督促状を送り、そして督促手数料ということで１００円徴収をさせていただいております。
142: ◯中森愼二議員 ご答弁をいただきまして、２月以降、さまざまな角度で検討いただいたわけですが、現状においては外航船員の勤務制の特殊性というのはよくわかるんだけれども、住民税を減免するかどうかについての判断がまた少し研究する必要があるというような答弁でございました。 実はこの三重県におきましても、過去、船員に対する住民税を減免した実績があります。
また、３つ目といたしましては、議員仰せの多様なニーズにこたえるための短時間勤務制の導入の検討、大きくこの３つが検討しなければいけないものであろうかと考えております。
対１」看護体制に向けた病棟看護師確保について 1)業務見直しにより病棟への配置転換 2)病棟への配置転換に伴う臨時あるいは嘱託看護師の採用 3)新規採用看護師（正職・嘱託・臨時） （５）「７対１」看護体制移行後の看護師の確保・定着に向けた取組 1)臨地実習指導体制と新人看護師教育体制の充実及び研修センターの整備 2)子育て世代の離職を防止するため「育児のための短時間勤務制
本年度の、０８年度の予算概算要求を見ますと、厚労省の要求の中で勤務医の過重労働解消のため交代勤務制を導入した病院に対しては支援など医師確保対策として１６０億円を出すと。こういうような、これ概算要求ですけども、これ市民病院はこんなんは該当はしますか。（発言する者あり）そうですか。 この医療問題について、最後になります。
○小坂助役 その点については、当然職員の組合とも平素いろいろやっていますし、例えば私どもは変動勤務制というのをとっておりまして、夜の会議に出たらそれはまた振りかえられるとか、通常の８時半から５時１５分ということにかちかちに決めるんじゃなしに、その辺のところはフレキシブルに運用できるようにして、ただ市民との会合が夜になってもいいように、日曜日に何かイベントがあっても柔軟に対応できるような勤務体制もとっておるつもりでございまして
本署には署長以下50名，南分署には21名，北分署には17名，西分署と東分署それぞれ各16名，鈴峰分署は12名を配置いたしまして，24時間の２交代の勤務制で鋭意努力しいるところでございます。
交替制勤務でありますことから、毎日の勤務者を除く交替勤務者、要は定数の172名の中から約140名、それを交替勤務制でありますので半分に割って、１係、２係というふうな形にしなくてはなりません。70名を７班に分けますと、１班の体制が10人となります。
まして，交代勤務制の職場実態がわかっての上での発言なら，大変なことです。何人が最小限度の定数なのか。国の示す基準──1,000人に１人，あるいは900人に１人──から，どのような数になるのかお示しください。 来年度の採用人数が４人と聞いていますが，退職者が３人とのことから，実質増が１人になります。
当市におきまして、まだそんな具体的な検討はしていないわけでございますけれども、定年退職者等を対象といたしまして、新たな再任用職員につきましては、フルタイム勤務とはせず、原則的には短時間勤務制を採用すると、こういうことにしております。フルタイム勤務ということになりますと、定数内人員となるために、採用についてのいろんな制約が参ります。
時差勤務制に加えて、フレックスタイム制や裁量労働制、亀山市の行っている変形労働時間制なども含めて、勤務時間の柔軟な運用について第２次実施計画の取り組みの中で現在検討中のもの、または今後検討する予定があれば、具体的に教えてください。 次に、人事考課について質問します。
定員に対しまして、乳児院は８０％、虚弱児施設は５６％の入所率でございまして、児童の減少傾向の中、効率的な施設運営が求められておりまして、社会福祉事業団内部におきましても、児童の処遇の充実とともに、勤務制を見直すなど、職員の勤務条件の向上のため、より一層効率的な運営を目指して、今、事業団でもそういう方向で努力しているということでございます。
消防業務は、市民の生命と財産を各種災害から保護し、その被害を軽減するという責務を有しておりますので、交代勤務制により常時出動できる体制を整備しているところでございますが、御指摘いただきました職員数は達成しておりませんが、日常に起こる災害対策への業務体制は、実情に応じた万全の努力を常に払っているところでございます。
特に、住民票、各種証明書の交付業務、これは昨日までの論議で郵送方式での対処の方針といったことを、そういう方法で検討を進めていただいているようでありますけれども、私が昨年１２月の議会でも出雲市の具体例を示しながら、その検討を問題提起させていただきました職員の交代勤務制による休日窓口、そうしたものをショッピングセンター等の、休日に一般市民がより多く集まる、そういう場所で開設をするという方式につきましては